弁護士事務所のリスティング広告運用について専門用語なしで解説

リスティング広告の導入を検討する弁護士事務所の最大のネックは「リスティング広告に精通した人材がいないこと」です。

自社でリスティング広告を運用するにせよ、広告代理店に運用を依頼するにせよ、リスティング広告運用の仕組みやメリットは一通り把握しておきたいところ。

しかしリスティング広告について調べてみても、断片的な情報ばかりで「結局何をすればいいのか」がなかなか見えてこないのが現状です。ましてや弁護士事務所のリスティング広告運用に絞って解説された記事はほとんどありません。

そこで本記事では、弁護士事務所のリスティング広告運用について、専門用語をできるだけ使用せずに解説します(専門用語を使用する際は、用語の意味をその都度解説します)。

記事を最後までチェックすれば、リスティング広告の仕組み、弁護士事務所がリスティング広告を導入すべき理由、費用相場など一通りのことが分かりますよ。

リスティング広告とは？

リスティング広告とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンの検索結果に表示される広告のことです。費用といくつかの基準を満たせば、即日検索結果に自社のコンテンツを表示させ、見込み顧客の集客に繋げられます。

例えばGoogleで「弁護士 東京」と検索した際の検索結果は以下の画像の通りです。

上記画像の赤枠内では、URL左側に「広告」と記載されています。「広告と記載されているページ＝リスティング広告によって表示されたページ」です。

一方で上記画像の青枠内では、URL左側に「広告」の記載がありません。広告の記載がないページは、リスティング広告ではなく、Googleの検索アルゴリズムによって表示順が決められたページです。

※Googleの検索アルゴリズムをハックして、自社のコンテンツを検索上位に表示させようとする施策を「SEO対策」と言います。

自社のコンテンツを検索上位に表示させるには、リスティング広告かSEO対策のいずれかが必要

SEO対策の場合、広告代理店に依頼したとしても、確実に自社のコンテンツを検索上位に表示できる保証はありません(SEO対策が難しい理由については後述します)。

一方リスティング広告では、予算さえ用意できれば、簡単に自社のコンテンツを検索上位表示させられます。

リスティング広告の仕組みについてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

リスティング広告とは？初心者向けに仕組みから予算まで丁寧に解説

弁護士事務所が集客をリスティング広告に頼るべき5つの理由

「そもそも弁護士事務所への集客にリスティング広告は必要なのか」「SEO対策やSNSなど、他の方法ではいけないのか」と疑問を抱いていませんか？

確かに10年15年前であれば、リスティング広告の重要性は今ほど高くありませんでした。

しかしこれからの時代、特に日本の弁護士業界においては、リスティング広告は必須と言っても過言ではありません。

弁護士事務所が集客をリスティング広告に頼るべき理由は以下の5つです。

• 弁護士の人数が増える一方で法律相談件数は減っているから
• ユーザーの36％が法律トラブルの解決策をインターネット探そうと考えているから
• 自社のWebサイトをSEO対策で上位表示する難易度が上がっているから
• 仮にSEOで上位表示できたとしても競合他社がリスティング広告を出稿しているから
• リスティング広告では細かなターゲティングが可能だから

それぞれ詳しく見てみましょう。

弁護士の人数が増える一方で法律相談件数は減っているから

弁護士の人数は年々増える一方で、有料の法律相談件数は減っており、弁護士事務所間での競争は激化しています。

以下は、30年間(1991〜2021年)の弁護士数の推移です。

1991年には14,080人だった弁護士数が、30年後の2021年には43,206人と3倍以上に増えています。

続いて以下は、10年間(2011〜2020年度)の有料法律相談件数の推移です。

2008年には143,717件あった有料法律相談件数が、10年後の2017年には半分以下の61,872件にまで減少しています。

弁護士業界において「少ない見込み顧客を多くの同業他社と奪い合う」という状況は、今後も加速するでしょう。

そして今後の競争を勝ち抜くためには、これまでの手法に囚われるのではなく、リスティング広告など新しい広告手法を取り入れる必要があります。

ユーザーの36％が法律トラブルの解決策をインターネット探そうと考えているから

株式会社アシロが2021年8月24日〜2021年8月27日にかけて20〜79歳の男女1,500名に対して行った調査によると、法律トラブルに巻き込まれた際、全体の36%がまずはインターネットで解決策を調べることが分かりました。

インターネットで解決策を調べるユーザーは「東京都 弁護士」「誹謗中傷 弁護士」のような検索キーワードで検索を行い、そこから弁護士への依頼に繋がるものだと考えられます。

つまりリスティング広告を運用せず、SEO対策の成果も出ていない弁護士事務所は、市場の36％を捨てていると言っても過言ではありません。

市場の最も大きなパイを取りに行くためには、リスティング広告の運用もしくはSEO対策が欠かせません。

しかしSEO対策の難易度は年々上がり続けているため(詳しくは次の項目で解説)、まずは即効性のあるリスティング広告を運用するべきです。

自社のWebサイトをSEO対策で上位表示する難易度が上がっているから

SEO対策の難易度は、年々上がっています(弁護士業界は特に)。SEO対策の難易度が上がっている主な原因は以下の2つです。

• Googleの検索アルゴリズムがアップデートを繰り返して、どんどん複雑になっているから
• 弁護士業界はYMYL領域に含まれるから

それぞれ詳しく見てみましょう。

Googleの検索アルゴリズムはアップデートを繰り返して、どんどん複雑になっている

Googleは、読者の悩みを解決できるコンテンツを検索上位に表示できるように、日々検索アルゴリズムのアップデートを重ねています。

20年近く前であれば、極端な話「ページ内に『東京都』『弁護士』の語句がどれくらい多く登場するか」のような単純な指標で「東京都 弁護士」の検索キーワードでの検索順位が決まっていました。

よって稚拙な内容であっても、「東京都」「弁護士」の語句をコンテンツに詰め込むだけで、Googleのアルゴリズムを騙し、検索上位にコンテンツを表示できていたのです。

しかし現在では検索アルゴリズムの精度が上がり、それに伴いSEO対策で取るべき施策の数も増え、結果として難易度が上がっています。

弁護士業界はYMYL領域に含まれる

弁護士業界は、SEOにおいてYMYL領域に含まれます。

YMYLとは「Your Money or Your Life」の略で「お金や人生に関するコンテンツ」のことを指します(YMYLの例：法律、医療、保険など)。

YMYL領域のコンテンツはユーザーに与える影響が大きいため、一定の権威性(活動実績や著書など)がインターネット上で客観的に確認できなければ、そもそも検索結果に表示すらされません。

例えば法律に関するデタラメな情報をGoogleの検索上位に表示していたら、多くの人に悪影響を与えてしまいますよね。

弁護士業界では、大手弁護士事務所の方が検索上位に表示されやすい傾向にあります。小さな弁護士事務所の場合は、いくら手の込んだコンテンツで記載されていることに説得力があったとしても、なかなか上位表示させてもらえません。

よってSEO対策よりもリスティング広告の運用をおすすめします。どうしてもSEO対策を行いたいのであれば、成果が出るまでに年単位の時間がかかることを前提に、即効性の

あるリスティング広告と同時並行で進めるべきです。

仮にSEOで上位表示できたとしても競合他社がリスティング広告を出稿しているから

「弁護士 〇〇(都道府県名)」でGoogle検索をしてみたところ、47全ての「弁護士×都道府県名」のキーワードでリスティング広告が出稿されていました。

都道府県のみならず「弁護士 無料相談」や「弁護士 探し方」のような検索キーワードでも同様です。

よって仮にSEO対策がうまくいき、上位表示できたとしても、リスティング広告の影響を受けて表示順位が下がってしまいます。

例えば「弁護士 東京都」で検索1位に表示されるはずだった記事も、リスティング広告が出稿されていれば、その分2位3位と順位が下がります。

よって「弁護士 東京都」のような需要のある検索キーワードで自社のコンテンツを1番目に表示させることは、リスティング広告なしには原則叶いません(リスティング広告が検索結果最下部にしか表示されていない場合は、リスティング広告なしで自社コンテンツを検索1位に表示させることも可能です)。

多大な時間や工数を費やしてSEO対策を施したコンテンツですら上位表示できる保証がないのであれば、最初からリスティング広告の運用に注力すべきです。

リスティング広告では細かなターゲティングが可能だから

リスティング広告では、細かなターゲティングが可能です。ユーザー全員に広告を表示するのではなく、広告を見てほしい人にだけ広告を表示させられます。

例えば「東京都から『弁護士 無料相談』と検索した人」のようなターゲティングが可能です。

ターゲティングによって、見込み顧客ではないユーザーがリスティング広告をクリックし、無駄な広告費用が発生してしまうことを防げます。

電車の中吊り広告やテレビCMでは「電車に乗る人」「このテレビ番組を見ている人」くらいしかターゲティングができません。しかしリスティング広告を始めとするインターネット広告では、より細かなターゲティングが可能です。

Googleのリスティング広告でターゲティングできる項目は以下の6つです。

• キーワード
• 地域
• デバイス
• 曜日・時間帯
• オーディエンス(ユーザーの興味関心・自社サイトにアクセスしたことのあるユーザーと似た特徴を持つユーザーなど)
• ユーザー属性(年齢・性別・世帯年収)

地域密着型の弁護士事務所や、特定のジャンルに特化している弁護士事務所は特に、リスティング広告が効果的です。

弁護士事務所のリスティング広告運用にかかる費用

弁護士事務所がリスティング広告を運用する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？

当然弁護士事務所ごとにかかる費用は異なりますが、大体月30〜100万円程度が相場です。

リスティング広告の費用の仕組み

まずはリスティング広告の費用の仕組みについて解説します。

リスティング広告はクリック課金制なので、広告がクリックされるたびに費用が発生します。つまり広告がクリックされない限りは費用は発生しません。

例：クリック単価が500円のキーワードで200回クリックされれば10万円の広告費が発生
※クリック単価とは、リスティング広告が1回クリックされるたびに発生する費用のこと。

リスティング広告では予め予算を決められます。予算を10万円と決めていたら、10万円に達した段階で広告の出稿が停止されます。

そしてクリック単価を決めるのに重要な要素が品質スコアです。

※品質スコアとは、他の広告主と比べた広告の品質の目安をスコアで診断するツールです。スコアは1〜10の数値で示され、キーワード単位で確認できます。
(参考：Google広告ヘルプ 品質スコアについて)

クリック単価を決める要素は他にもいくつかありますが、品質スコアが高ければ高いほどクリック単価は下がり、費用を抑えられます。

品質スコアを上げるには、以下3つの施策が有効です。

• リスティング広告のクリック率を上げる
• コンテンツのタイトルやコンテンツ自体にキーワードとの関連性を持たせる
• コンテンツの質を高める

クリック単価を計算する際に必要な品質スコア以外の要素について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

リスティング広告のクリック単価を調べる方法は？相場や設定方法も解説 実際に支払うクリック単価

弁護士に関連するキーワードのクリック単価相場まとめ

以下、47都道府県のクリック単価相場を、キーワードプランナーというツールを使って調査しました。

上記の表を見ると、都道府県によってクリック単価の相場が全く異なることが分かります。

以下は弁護士関連の検索キーワードの中で、特にクリック単価が高いキーワードです。

上記の表のように、弁護士依頼に繋がりやすいキーワードでは、クリック単価が2,000円を超えるケースも珍しくありません。

クリック単価を調べる方法は、以下の記事でまとめています。自分でクリック単価を調べてみたい方はぜひご覧ください。

リスティング広告のクリック単価を調べる方法は？相場や設定方法も解説

「数ある検索キーワードの中からどこにリスティング広告を出稿すればいいのか」については、以下の記事でまとめています。

リスティング広告はキーワードの選び方が重要！利用ツール・注意点も解説

リスティング広告にかける予算の決め方

リスティング広告の予算は、以下2つの項目を参考に決めましょう。

• 目標とする成果の数
• 検索キーワードにかかる広告費用

目標とする成果の数が多ければ多いほど、予算は高くなります。また検索キーワードにかかる広告費用(クリック単価)が高ければ高いほど、予算は高くなります。

リスティング広告経由で月に何件の申し込みを獲得したいのか、リスティング広告を出稿したい検索キーワードのクリック単価はどのくらいなのかを事前に調査することが大切です。

また予算に限りがある場合は、限られた予算の中でどの検索キーワードにどのくらい広告を出せるのかといった形で、逆算して考えることも大切です。

初めてリスティング広告を運用する際は、まずは少額で広告の運用を行い、慣れてきたら予算を少しずつ増やしていってもいいですね。

リスティング広告にかける予算のより詳しい決め方については、以下の記事で詳しくまとめています。

リスティング広告には費用をいくらかけるべき？金額の目安や広告予算の決め方を解説

【注意】弁護士事務所の広告運用は日本弁護士連合会が定める「広告規制」に沿う必要あり

2000年以前、弁護士の広告は全面禁止でした。2000年以降弁護士の広告が解禁され、現在ではインターネットなどあらゆる場所で弁護士の広告を目にします。

しかし弁護士が広告を運用する際は、日本弁護士連合会が定める「広告規制」に沿って運用を行わなければなりません。

広告規制が定められた背景は以下の通りです。

• ユーザーが悪質な弁護士に依頼してしまうリスクを抑えるため
• 弁護士の品位を損ねないため

具体的には「どんな事件でも解決します」といった誇大表現や、「法の抜け道を教えます」といった弁護士の品位を損なう広告などが禁止されています。

広告規制の詳しい内容については「弁護士等の業務広告に関する規程(日弁連HP)」や「業務広告に関する指針(日弁連HP)」をご覧ください。

リスティング広告は広告代理店への依頼がおすすめ

リスティング広告の仕組み、弁護士事務所がリスティング広告を導入すべき理由、費用相場などについて解説しました。

「リスティング広告の全体像は掴めたけれど、自社で運用するのは難しそう」という印象を抱いた方もいるでしょう。

リスティング広告は、自社で運用するよりも広告代理店に依頼すべきです。理由は以下の2つです。

• 広告運用にかかる工数を削減できる
• ノウハウがあるため成果が出やすい

それぞれ詳しく見てみましょう。

広告運用にかかる工数を削減できる

リスティング広告の運用には、以下のような工数がかかります。

• キーワード選定
• タイトルと広告文の作成
• ターゲティングの設定

自社でリスティング広告を運用する際は、これらの工数を、リスティング広告に精通していない人材が1つ1つ手探りでこなさなければなりません。

リスティング広告は一度設定を済ませれば終わりではなく、状況を見て逐一運用方法を変更する必要があります。

リスティング広告の運用に手間がかかりすぎるあまり、本来の業務が疎かになってしまっては本末転倒です。

一方でリスティング広告の運用を広告代理店に依頼すれば、これらの作業を一括して任せられます。よって弁護士事務所側は本来の業務にコミットできます。

広告代理店のリスティング広告運用によって申し込み件数が増える▶︎弁護士事務所側に十分なリソースがあるため増加した申し込みに対応できる

上記のような好循環で、弁護士事務所の業績アップが期待できます。

ノウハウがあるため成果が出やすい

各広告代理店は、リスティング広告運用の経験やノウハウ、実際に広告を運用したことでしか得られない情報等を持っています。

広告代理店にリスティング広告の運用を依頼すれば、これらの経験や知識をフルで活用できるため、申し込みなどの成果に繋がりやすいです。また弁護士事務所のリスティング広告運用でネックになる「広告規制」に関する知識も、広告代理店であれば持ち合わせています。

広告代理店への依頼には手数料が必要

自社でリスティング広告を運用する場合と、広告代理店に運用を依頼する場合とでは、後者の方が成果に繋がりやすいことは言うまでもありません。

しかし広告代理店にリスティング広告の運用を依頼するには、手数料がかかります。手数料は広告代理店によって異なりますが、運用額の20％程度が相場です。

つまり30万円分の広告を配信した場合は、手数料として6万円を広告代理店側に支払わなければなりません。

リスティング広告の運用を広告代理店に依頼する際の手数料に関する詳細は、以下の記事で詳しくまとめています。

リスティング広告代理店の手数料の相場と料金体系の利点/欠点を解説

弁護士事務所のリスティング広告運用はクロスバズにお任せください！

株式会社クロスバズでは、リスティング広告の運用代行を行っています。

クロスバズ最大の特徴は、手数料が定額制である点です。他の広告代理店のように20％の手数料はいただきません。よって広告費と連動して手数料が増えることはなく、安心して広告予算を拡大できます。

またクロスバズでは、広告アカウントの権限をお客様に譲渡します。よってリスティング広告運用をお任せいただいた後も、どういった施策をとっているのかを常に確認できます。また契約を終えた後も、アカウントをゼロから作り直す必要はありません。クロスバズが使用していたアカウントを、そのまま引き継げます。

弁護士事務所のリスティング広告運用でお困りの方は、ぜひクロスバズに無料でご相談ください。

まとめ

弁護士事務所のリスティング広告運用について、専門用語をできるだけ使用せずに解説しました。

今回紹介した内容を再度まとめると、以下の通りです。

• リスティング広告運用の費用相場は、月30〜100万円程度
• 弁護士事務所のリスティング広告運用は工数がかかったり広告規制があったりするので広告代理店に任せるべき

リスティング広告の運用は、業界でも珍しい定額制を導入しているクロスバズにお任せください。